白鷺電気工業㈱は、社員の利用可能なテレワーク環境を構築し、2020年4月よりテレワークの積極利用を推奨しています。
1.出勤者の削減状況
間接部門の出勤率は以下のとおりです。（各月における営業日の平均値）
各月の目標値は、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置中は50％以下、それ以外は1回/週のテレワークを実施（2023年3月1日現在）
| 2020年7月～12月平均 | 2021年平均 | 2022年平均 | |
| 67.2％ | 40.9％ | 57.3％ | |
| 2022年5月 | 2022年6月 | 2022年7月 | 2022年8月 |
| 66.6％ | 67.4％ | 58.5％ | 59.7％ |
| 2022年9月 | 2022年10月 | 2022年11月 | 2022年12月 |
| 61.7％ | 62.9％ | 64.2％ | 67.5％ |
| 2023年1月 | 2023年2月 | 2022年3月 | 2022年4月 |
| 66.5％ | 63.7％ | ||
経済産業省HP 出勤者数の削減に関する実施状況の公表・登録（熊本県内の登録企業・団体：現在5社）
https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance/pdf/0518_results.pdf
2.テレワーク推進のための取組
導入の背景、きっかけ
2020年4月、新型コロナウイルスの影響で、保育園が休園され出社できない社員のために、以前から出張や現場作業など社外で仕事をするために活用していた「シンクライアント方式」をテレワークに応用しテレワークを導入
テレワークの一連の流れ
2020年4月の開始時は、ごく限られた社員からのスタートだったが、間接部門は週1回のテレワークから導入
全国の緊急事態宣言後は、熊本本社⇔八代支社間の往来を閉鎖し、八代支社をサテライトオフィスとして使用
固定電話をなくすことが目的で導入していた、社外でも内線通話が可能なスマートフォンをすべての社員へ貸与していたことがテレワークで本領を発揮した。
【感染症対策】
- 地中熱換気システムフル稼働
- 飛沫防止パーテーションの設置
- 手指消毒の徹底、時間を決めての消毒タイム実施
- 2020年4月から全社員へマスクの提供（継続中）
- 体表温検知システムV2Lサーマルタブレットの導入
- 安心換気見える化システム「hazaview」導入
【電子化の拡大】
- シンクライアント端末の同時接続数30台まで可能になるようシステムを増強
- オンライン会議システムの導入
- 業務手続き（ワークフロー）の電子化の拡大
- Web請求書システムの新規導入
- 押印作業、決算処理の電子化
テレワークのメリット・デメリット
【メリット】
本社⇔支社間の通勤がなくなたったため、ガソリン代・高速料金の削減
集中して業務に取り組める
業務の分担、平準化
【デメリット】
成果の確認が分かりにくい
電話とオンライン会議のみでコミュニケーションが取りづらい
運動不足
今後の展望
コロナが収束しても、週１回のテレワークは継続
